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支援ネットワークはどんな活動をしているの?

私たち「HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク」は、HPVワクチン薬害訴訟を支援し、HPVワクチン薬害被害者の救済と薬害根絶のための活動をおこなう、個人参加の会として、2017年10月21日設立しました。

HPVワクチン薬害訴訟とは?

「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン(サーバリックス・ガーダシル)によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。

これまで約340万人が接種しましたが、副反応報告は3000件以上もあり、そのうち重篤は1784件。
ところが救済されたのは、わずか295人です。

こうした被害者を原告として平成28年7月に全国一斉提訴が行われた「HPVワクチン薬害訴訟」は、国や製薬会社らの法的責任を明らかにすることによって、一日も早く被害者の健康を回復させ、将来にわたって安心して暮らせるようにするべく現在、計120余人の原告が4つの地方裁判所で戦っています。

代表挨拶

代表世話人、隈本邦彦です。

私は元々NHK の報道記者をしておりました。今は大学教員としてメディア論を教える一方で、⺠間の医薬品監視団体・薬害オンブズパースン会議のメンバーとして活動しています。

支援ネットワーク設立総会の挨拶で、私は「この裁判は勝たなければならない」と話しました。
記者として⻑年薬害を取材してきた実感としてそう感じたからです。

マス・メディアは熱しやすく冷めやすく、そして常に勉強不足です。ですから裁判に勝てば「薬害被害者」だが、もし裁判に負けてしまえば「薬害ではなかった」イコール「被害者など存在しなかった」ということになりかねません。裁判官にできることは「誰に責任があるか」を判断することであり、「薬害かどうか」の判断はしていないはずなのに、です。

過去の薬害裁判を通じて原告たちが求めてきたことは、健康が返ってこないならせめて救済と謝罪がほしい、そして二度と再発させないことを国や製薬会社に約束してほしいということです。最後まで原告の少女たちをささえるこの支援の輪をもっともっと広げる活動に、ぜひ皆さんもご協力ください。

私たちと一緒に支援の輪をひろげませんか

入会方法のご案内

ご入会をご希望の方は、WEBもしくはFAXにて入会の情報を登録し、郵便振替または銀行振込で年会費/1口1000円以上(任意)をご入金ください。

※ご入金いただいた会費は、学習会や原告さんとの交流会をはじめとしたイベントの開催や、各種案内・街頭活動での宣伝物の作成など、会の運営費用に充てられます。

◆ WEB入力フォームからのご入会 ◆

入会フォームに必要事項を入力のうえ、送信して下さい。

◆ メール・FAXでのご入会 ◆

①お名前 ②ふりがな ③ご所属 ④ご住所( 自宅、 職場など ) ⑤E-mail※  ⑥お電話番号 ⑦FAX番号【任意】 ⑧メッセージ【任意】

以上をご記入の上、下記メールもしくはFAXにて送信ください。

※ いただいたメールアドレスは、支援ネットのメーリングリストに登録させて頂きます。

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