「子宮頸がん予防ワクチン」被害の真の救済を求めて
私たち「HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク」は、HPVワクチン薬害訴訟を支援し、HPVワクチン薬害被害者の救済と薬害根絶のための活動をおこなう、個人参加の会として、２０１７年１０月２１日設立しました。
「子宮頸がん予防ワクチン」とのふれこみで接種されたHPVワクチン（サーバリックス・ガーダシル）によって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の深刻な副作用被害が発生し、全国の多くの被害者が今なお苦しんでいます。
これまで約340万人が接種しましたが、副反応報告は3000件以上もあり、そのうち重篤は1784件。
ところが救済されたのは、わずか295人です。
こうした被害者を原告として平成28年７月に全国一斉提訴が行われた「ＨＰＶワクチン薬害訴訟」は、国や製薬会社らの法的責任を明らかにすることによって、一日も早く被害者の健康を回復させ、将来にわたって安心して暮らせるようにするべく現在、計120余人の原告が４つの地方裁判所で戦っています。
代表世話人、隈本邦彦です。
私は元々NHK の報道記者をしておりました。今は大学教員としてメディア論を教える一方で、⺠間の医薬品監視団体・薬害オンブズパースン会議のメンバーとして活動しています。
支援ネットワーク設立総会の挨拶で、私は「この裁判は勝たなければならない」と話しました。
記者として⻑年薬害を取材してきた実感としてそう感じたからです。
マス・メディアは熱しやすく冷めやすく、そして常に勉強不足です。ですから裁判に勝てば「薬害被害者」だが、もし裁判に負けてしまえば「薬害ではなかった」イコール「被害者など存在しなかった」ということになりかねません。裁判官にできることは「誰に責任があるか」を判断することであり、「薬害かどうか」の判断はしていないはずなのに、です。
過去の薬害裁判を通じて原告たちが求めてきたことは、健康が返ってこないならせめて救済と謝罪がほしい、そして二度と再発させないことを国や製薬会社に約束してほしいということです。最後まで原告の少女たちをささえるこの支援の輪をもっともっと広げる活動に、ぜひ皆さんもご協力ください。
ご入会をご希望の方は、WEBもしくはFAXにて入会の情報を登録し、郵便振替または銀行振込で年会費/1口1000円以上(任意)をご入金ください。
※ご入金いただいた会費は、学習会や原告さんとの交流会をはじめとしたイベントの開催や、各種案内・街頭活動での宣伝物の作成など、会の運営費用に充てられます。
①お名前 ②ふりがな ③ご所属 ④ご住所（ 自宅、 職場など ） ⑤E-mail※ ⑥お電話番号 ⑦FAX番号【任意】 ⑧メッセージ【任意】
以上をご記入の上、下記メールもしくはFAXにて送信ください。
※ いただいたメールアドレスは、支援ネットのメーリングリストに登録させて頂きます。
記号番号：00140-7-696944
ゆうちょ銀行 店番：018
普通預金 口座番号：8055797
・ゆうちょ銀行 店番 018 口座番号 8055797 (普通預金)
・郵便振替 記号番号 00140-7-696944 HPVワクチン東京訴訟支援ネットワーク
HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークの活動を支える、
送金方法の工夫
金融機関の手数料が上がりました。
(1) 手数料が少ない方法 【おすすめ】
・郵便局ATMから通帳・キャッシュカードを使う、”
ファミリーマートにある”ゆうちょATM”でも、
https://www.jp-bank.japanpost.
◆ ゆうちょ銀行 口座 記号番号：10160 – 80557971
(2) 便利なコンビニ送金
日中に郵便局へ行く時間のない方には、”
ATM利用手数料が加算されて割高になります。しかし、
★ ゆうちょのキャッシュカードを持っている方は、
◆ ゆうちょ銀行 店番：018 口座番号：8055797
(3) 郵便振替
・郵便局ATMから通帳・カードを使い、
ATMでは、振替用紙がなくても振り込みできます。
・振替用紙を使った郵便局窓口からの振込は、通帳からで 203円、現金払いで 313円かかります。
◆ 郵便振替口座 記号番号：00140-7-696944
お問い合わせ
ホームページにある”お問い合わせフォーム”
https://hpv-yakugai-shien.net/